記録を事実のままに読む:慰安婦と賠償について


Cheers 2017年8月号記事


ジャン・オハーンさんのことを知っている日本人はほとんどいないと思いますが、オーストラリアではよく知られています。彼女はインドネシアのスマラン事件(個別戦争犯罪)の犠牲者の一人です。オランダからオーストラリアに帰化した後、慰安婦の一人であると主張して日本政府の公式謝罪を要求しており、オーストラリアのメディアにオーストラリア人の慰安婦として取り上げられることが多く、韓国挺身隊協議会の反日活動に協力しています。今回は歴史の事実に根差した観察の重要性について書いたAJCN山岡鉄秀代表の英文記事を日本語に翻訳したものを掲載します。


慰安婦制度は第二次大戦中に存在していました。それは性犯罪、性感染症、スパイ活動を防ぐため日本軍によって作られました。同様の制度は朝鮮戦争およびベトナム戦争中、韓国軍によって、韓国軍や国連軍の兵士のために採用、運用されていました。

慰安婦制度は日本軍が発明したものではありません。世宗(セジョン)大学の朴 裕河(パク・ユハ)教授が指摘しているように、この慰安婦制度は、当時すでに存在していた商業的売春システムを体系化したものです。朴教授は、慰安所は場所と時期により様々な形態をとっていたと強調しています。

同様に兵士たちのために働く様々な女性がいました。朴教授は、ある種の愛国心を持って働いていた日本人女性と、当時日本人であった韓国人女性と台湾人女性だけを「慰安婦」と呼ぶべきであると主張しています。これらの女性たちとは別に、一般の売春施設で相手を兵士に限定せず、性産業に携わっていた女性たちがいました。

売春業に携わっていた女性たちは社会的に弱者であり、一般的に脆弱な存在でした。その中には親に売られたり、悪質なブローカーに騙されたりした者もおり、契約のもとでお金を稼いだとしても、搾取されていた可能性があります。朴教授は、韓国の慰安婦に対する日本の責任は、慰安婦の供給源となった朝鮮半島の併合に依拠すると主張しています。
朴教授が指摘するように、この責任の認知は道徳的観点から行われるべきもので、逆に、軍隊によって街角や一般家庭から女性を軍隊によって強制連行したというストーリーは非現実的であり、日本政府は起こっていないことに対して謝罪する必要はありません。 言い換えれば、道徳的責任の認知は、実際の行為に対する後悔に基づくものでなければならず、政治的な計算に堕してはいけないということです。

おそらく、慰安婦制度の象徴的な犠牲者としてよく取り上げらえる最も有名な人物は、第二次世界大戦中にインドネシアでの悪質な戦争犯罪の被害者であるジャン・ラフ・オハーン(Ruff-O'Herne)氏です。オハーン氏のような女性は慰安婦問題に関する議論の全体像のなかで、どのように捉えられるべきでしょうか?

朴教授は、兵士にセックスを強制されたジャン・ラフ・オハーンさんのようなオランダ人女性は、慰安婦ではなく、明らかに犯罪の被害者であると述べています。 この犯罪の加害者たちは個人として処罰されました。 このことを明確にすることは重要です。なぜなら、それは、日本帝国軍に関する現在の多くの言説に反して、日本軍が慰安婦の安全を確保する立場であったからです。

オハーンさんは300年にわたりオランダが植民地として統治したインドネシアで起こった「スマラン事件」(1944年2月)と呼ばれるおぞましい犯罪の犠牲者でした。 スマラン事件では、少数の日本軍兵士と売春斡旋業者が、35人のオランダ人女性を強姦し監禁しました。

これらの兵士や売春斡旋業者は、インドネシアのジャカルタにある日本軍第16連隊を統括する部署が出していた厳格な道徳的ガイドラインを破りました。 彼らは強制的に17歳から28歳の35人の女性を、オランダ人を収容していた3つの収容キャンプから強制的に連れ去り、スマランの4つの売春宿に閉じ込めました。 兵士たちとブローカーたちは、女性たちを繰り返し強姦し、彼女たちの意志を無視して長く監禁しました。

小田島薫大佐によるオランダ人キャンプ査察中に、オランダ人収容者のリーダー(娘が拉致被害者の一人だった)が、一部の日本の陸軍将校や売春斡旋業者がキャンプからオランダ人女性を強制連行したことを訴えました。  小田島大佐は、オランダ人リーダーの報告を受けて、第16軍司令部本部に対し、拉致されたオランダ人女性全員をすぐに解放するよう命令しました。 小田島大佐はさらにスマランの4軒の売春宿の閉鎖を命じました。

11人の加害者(兵士、売春斡旋業者、売春宿の経営者)は軍法裁判にかけられました。 戦後、1948年のバタビア戦争犯罪暫定裁判所において、犯行者たちB級とC級戦争犯罪人に分類され、有罪判決を受けました。 事件の総責任者とみなされた岡田慶治陸軍少佐は処刑され、他の者は投獄されました。更に、この事件の主犯格とみられた大久保陸軍大佐は、戦後日本へ戻っていましたが、バタビア戦争犯罪臨時裁判所に訴追されるのを恐れてその前に自殺しました。

最終的には、35人中25人が、何人かの日本軍兵及び民間売春斡旋業者による強制連行、強姦の犠牲者であったことが、正式に認められました。1994年のオランダ政府報告書によると、第二次世界大戦中、およそ200から300人ぐらいのオランダ人女性がインドネシア各地にあった売春宿で働いていたとされ、そのうちの少なくとも65人は日本軍兵士たちによる強制売春の犠牲者であったと認識されています。しかし、その他の女性たちは全て、職業的娼婦でした。

この件に関しては、オランダ・日本両政府間で既に全て解決済みです。オランダ政府も正式にこれを完全解決済みと認識しています。日本政府は1995年に、アジア女性基金を設立し、総額約4億5500万円の賠償金医療福祉支援を 準備、犠牲者全てに個人的賠償を行ないました。これによって、2001年までに、全てのオランダ人犠牲者に賠償金が支払われ、日本政府の賠償事業は完了終結しました。

アジア女性基金が、政府機関ではなく、民間の基金であったという点については多々批判されています。実際には、基金は日本政府国家予算の中から供出されていましたが、戦争関連の賠償に関しては既に「1952年サンフランシスコ講和条約」施行によって完全終了していたため、政府としては民間基金の体裁を取る必要があったという単純な理由によるものです。多くの日本の民間人が先の戦争で苦労した女性たちに深く同情し、アジア女性基金に寄付を行いました。

アジア女性基金の記録によると、79人のオランダ女性たちが各々、約3百万円相当の賠償金と当時の橋本総理大臣のお詫び状を受け取りました。オハーン氏は賠償金を侮辱と捉えて、自らの意志で受け取りを拒否しました。

残念ながら、慰安婦問題の本質は本来、戦争中に苦労した女性達に対する同情・賠償・福祉にあるべきにもかかわらず、今は、その本来の意味と目的が変わってしまっています。近年においては、慰安婦問題は、東アジア及び他の国々で反日運動をしている、中国共産党と北朝鮮につながる活動家達によって政治的策略の目的で悪用されています。

朴裕河教授が提起しているように、日本政府は、過去に実際に起こった事実に関してのみ償う義務を負っています。記録によれば、日本政府はそれを何回も行っています。その一方で、共産主義者が慰安婦の歴史を政治利用しているという現実を踏まえ、彼らの政治的策略に陥ることがあってはなりません。


山岡鉄秀
AJCN代表
公益財団法人 モラロジー研究所 研究員


ビルマのミッチーナで1944年に米軍の捕虜となった慰安婦たち。(朝鮮半島出身の20名と日本人民間人2名)米国戦時情報局心理作戦班が有名なReport 49(「朝鮮人慰安婦」尋問報告書)を作成したときに撮影された。この第三者による詳細レポートは彼女たちは一般的な売春業に携わっていたと結論付けている。1944年8月14日撮影、米国国立公文書館所蔵)

ク・ユハ教授
韓国の名誉棄損裁判の1審で無罪を勝ち取った時に撮影された写真。
ソース:朝日新聞

最近のジャン・オヘルネさん〈94歳〉
アデレードの自宅前で。
ソース:ABC News




寄付をしていただく際のお願い


2017年8月

多くの方がAJCNの活動に対し賛同、サポートのためご寄付をいただいていることに対し深く感謝いたします。ご寄付いただく際に事務局からお願いがあります。

感謝の気持ちを込めてご寄付いただいた方々全員に、AJCNシドニーの事務局からオーストラリアのポストカードをお送りしています。
住所、氏名の情報がありませんとお送りできませんので、お知らせいただきたくお願いいたします。


AJCN 事務局長 江川 純世




意見陳述書


平成29年6月2日 江川 純世


私は豪州、ニュー・サウス・ウエールズ州のNGO組織、Australia-Japan Community Network
Incorporated (通称AJCN)の事務局長の江川純世と申します。

朝日新聞の誤報、捏造記事がどのように海外のメディア報道に影響を与えたかは、以下の経過から明らかであります。朝日新聞が組織した第三者委員会、その後の独立検証委員会の分析、報告、それから2016年(平成28年)2月16日の国連女子差別撤廃委員会において、外務省杉山審議官が、「朝日新聞社がこれ(慰安婦強制連行)を事実として大きく報道し、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも大きな影響を与えたことによって生じた誤解だ」と述べるにいたりました。 また、慰安婦20万人という数字も具体的な裏付けがない数字です。

朝日新聞は2014年(平成26年)8月5日付けの記事で、女子挺身隊とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮、台湾で女性を労働力として動員するために組織された『女子勤労挺身隊』を指す、目的は、労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ、としたうえで、20万人との数字の基になったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と、慰安婦を誤っての混同にあると自ら認めています。朝日はその前から韓国国内でこの混同がされていたと強弁していますが、流言飛語、噂が横行する韓国の新聞紙面に責任の一端を負わせるのは無責任というものです。自社発刊のアサヒグラフには挺身隊の活動が写真入りで詳細に報道されており、朝日の記者が取り違えていたなどという言い訳は悪質な責任回避です。海外メディアは慰安婦問題が日韓の敏感な問題であるととらえており、日本のクオリティー・ぺーパーの一つとして認知されていた朝日新聞の英語版は海外メディア、および韓国メディア(朝日日本語版も大きな影響力を持つ)に対し絶大な影響力を持っていました。以上から朝日新聞の誤報、捏造記事が世界のメディアに大きな影響を与えたことは、客観的事実として認知されていると考えます。

私の意見陳述では、海外及び豪州内ローカルメディアが、AJCNが活動を始めた2014年4月以降、朝日の虚偽報道の3点セット「1.強制連行/性奴隷、2.20万人、3.主に慰安婦は朝鮮半島の女性」を下敷きにどのように報道したか、それが私とAJCNの活動に具体的にどう影響したか、を論ずることといたします。次に、慰安婦像設置を阻止するため反対運動を展開する中で遭遇した豪州の各種組織、個人の発言に朝日の3点セットがいかに浸透・影響していたかについて述べ、最後にそれが、豪州のコミュニティや日系人に対するいじめ、差別、いやがらせ、脅迫、監視、バンダリズム(暴力事件)に繋がった具体例を示し述べます。

1.2014年(平成26年)以降の慰安婦問題関連のイベントと海外メディアの報道分析
を添付資料1、2および3にまとめました。
日韓合意後、グローバルに海外メディアに最も注目されたイベントは釜山総領事館前に慰安婦像が設置されたことに対する日本政府の対抗措置で、AJCNで17の記事を分析した結果、朝日の誤報3点セットの浸透、定着が確認されました。1、2、3のすべてが含まれていたのが10記事、1、2が含まれていたのが1記事、1、3が含まれていたのが 2記事、1だけが4記事でした。
朝日の英語版記事で定型化され、拡散されている1の強制連行/性奴隷はすべての記事に記載されています。3点セット以外の要素の報道がほとんどされていないことは朝日の記事の影響力の大きさを示しています。
                                     
2.朝日英語版記事の記述方式についての分析と手法の変遷
1)記事共通の骨格となる表現について
豪州に住む英語話者(Native English Speaker)307名にアンケートを取り、英語の骨格となる表記 “Women, many of them from the Korean Peninsula, who were forced to provide sex to Japanese soldiers before and during World War II.” を彼らがどう解釈するかを調査しました。その結果を添付資料4に、アンケート用紙を添付資料5として提出します。結果は「女性は強制連行され、性奴隷として扱われたと解釈する」が301名(98%)、狭義の強制性、広義の強制性どちらともとれるが6名(2%)、広義の強制性と解釈できるはゼロでした。つまり朝日が今、慰安婦を説明するとして必ず挿入している文章を英語話者が読むと、女性が強制連行され、性奴隷の扱いを受けたと解釈するということであり、朝日が主張する広義の強制性などとはだれも受け取りません。朝日は国内では撤回、捨て去った狭義の強制性を英語版の記事では、印象操作どころか声高に繰り返し主張しているのです。

2)朝日新聞英語版の慰安婦説明手法の変遷と狙い
 2016年から2017年にかけての朝日新聞英語版の主な記事のリストを添付資料6として提出します。添付資料4には 添付資料6の記事をもとに、慰安婦の説明手法の変遷と狙いを分析した考察を含めてあります。朝日新聞は2016年12月まで、主に独立した慰安婦説明文を定義の形で記事中に繰り返し挿入する手法を取ってきました。(PhaseⅠ) 
これが十分浸透したと判断してか、英語の表記方法についての批判をかわすためか、12月から新しくQuotation markをComfort womenから外し関係代名詞でつないで1センテンスの中に組み込んだり、Comfort womenを使わずに単なるWomenが強制的に性奴隷にされたと表記する手法を加え始めています。さらに他社の記事を転載するに際し、キーワードは朝日の常套句provide sexに入れ替え、同時に朝日に都合の悪い部分(売春宿で働いていた、20万人など)を削除する手法も併せて使い始めています。(PhaseⅡ)
新たな手法の狙いは明確で、職業売春婦の印象を消し、日本軍が一般の女性をかどわかして性奴隷として扱った、人権に対する罪を犯したとの認識に誘導し、それはホロコーストと同様に人類の汚点として記憶すべきであり、日本および日本人は永久に非難される存在であるとの主張に導くことです。

3. 豪州での慰安婦像設置反対運動の展開中に確認された朝日の虚偽報道の影響
 豪州の各種組織、個人の発言・行動への3点セットの浸透・影響について述べます。

1)ストラスフィールド市議会2回の公聴会、韓人会館での慰安婦像披露セレモニー、AJCNによる人権委員会への苦情提出時に流れた報道には朝日の3点セットのすべてまたは一部が必ず含まれていました、特に1の強制連行/性奴隷はすべての報道の基本でした。2015年のCRC(Community Relations Commission, Multicultural NSW) のHistorical Eventsに関するガイドラインについてのメディア報道にも、慰安婦問題が含まれ、その中に3点セットが記載されました。
2)2014年(平成26年)4月1日と2015年8月11日のストラスフィールド市議会での反日グループによる設置賛成の意見にも3点セットの要素が含まれていました。
3)2015年(平成27年)6月末ストラスフィールド市の依頼によるサーベイ会社の電話サーベイが行われました。(世論調査)このサーベイにおいて、サーベイ会社は、慰安婦の説明として3点セットを使い、更に慰安婦の数を20万人~36万人に変えて回答者に話しました。
4)反日団体KACA(The Korean Committee of United Austral Korean-Chinese Alliance against Japanese War Crimes)は、ストラスフィールド駅前広場(慰安婦像設置希望場所)で行った署名活動を含めたキャンペーン活動用にパンフレットを作成し、配布を行いました。これにも3点セットが入っています。
5)2015年7月10日から韓国人会会長兼KACA会長のLuke Song氏が韓国人会のサイトで安倍首相と慰安婦像設置に反対する日本人を攻撃するヘイト・スピーチ(Public Comments)を連載しました。もちろん3点セットをベースに、日本人という特定民族・人種を一方的に攻撃するものでした。
6)2016年8月6日 韓人会館で行われた慰安婦像披露式で配布されたパンフレットにも3点セットが入っています。

4.朝日の虚偽報道3点セットがもたらしたものは何か
朝日が拡散した3点セットは反日団体による日本及び日本人攻撃の根拠とされ、また攻撃の常套句とされました。その結果、豪州での慰安婦像設置反対運動を開始した2014年4月から私とAJCNメンバーは多くの差別、脅迫、監視、バンダリズム(暴力事件)を経験しました。具体的に述べます。

1)個人の家庭の分断
豪州は典型的な多文化社会であり、日本人と韓国人のカップルも多く、典型例は夫が韓国人、妻が日本人のケースです。多くの日本人女性から、家庭内の不和が激化して、慰安婦問題を家庭内で話すことはタブーになったとAJCNに報告されています、最も激烈な例として、ストラスフィールド市在住のAJCNの副代表(オーストラリア人)の息子(妻が日本人なのでハーフ)A君が、同じ学校の親友の韓国人と「大人が仲が悪くとも自分たちは友達でいよう」と誓い合ったと謂う話があります。また、別の同市在住の家庭では韓国人の父親が慰安婦問題で日本に対する憎しみを爆発させ、韓国に戻って軍隊に入り日本と戦うと宣言、日本人の母親と子供は家庭内で父親と対立しおびえました。
2)差別・いじめ
2014年以来、一部の韓国人の日本人に対する態度が変わり、日本人に対する嫌がらせ、差別、いじめが複数AJCNに報告されています。日本政府や人権委員会へも報告済みです。典型例は子供同士のいじめや差別、学生間/教師も加わっての差別、韓国人経営のレストランでの嫌がらせなどです。シドニーでもこれらの問題が発生し始めているため、邦人保護の観点から安倍首相と岸外務副大臣が2回に渡りNSW州首相と面談時に懸念を表明、対処を要請しました。
3)脅迫
2016年12月14日AJCNが人権委員会へ提訴した直後にAJCNへ脅迫メールが送られてきました。地域警察から連邦警察に移管され調査中です。AJCNの調査によれば送信者は韓国在住の人間であり、同様の文面の脅迫状が米国の慰安婦像設置反対活動の活動家の日系人女性にも過去3回送られていることがわかっています。 
4)監視
2015年8月11日のストラスフィールド市の特別市議会の直前に私の自宅が中国人の男に監視されていました。私の留守中であったため妻と娘は極度におびえました。
5)バンダリズム(破壊行為)
2015年4月、慰安婦像問題に関心があり、ストラスフィールド市議会にも足を運んでくれたAJCNの協力者が下記の被害を受けました。警察に届け済みです。
1)自宅のブロックの周りをアジア系の男達が徘徊し、彼の妻と目が合うと急いで立ち去った。妻は恐れて夫に報告した。
2)その数日後、彼の自宅近くのショッピング・センター駐車場に駐車していた自家用車の前輪タイヤ2本が切り裂かれた。この事件後、この家族は勤務している会社と相談して他国の事業所に転勤した。
このほかAJCNの副代表の自宅駐車場がブレーク・インの被害にあいました。駐車場奥の物置が壊され、更に車へ侵入しようとしたらしく車の鍵の部分が損壊。タイミングとしては8月11日の特別市議会の直前でした。家族が怖がるため警察へは届出せず。副代表は市議会へも頻繁に出入り、市議とも面談を多数行っているため、一部市議に報告しました。

最後に
現在行われている慰安婦報道に関する朝日新聞の日本を貶める英語版報道は、すでにジャーナリズムの枠を逸脱しており政治的プロパガンダそのものです。朝日のターゲットはすでに自社の捏造体質が広く知られた日本から海外へと移っています。日本と日本人の名誉を回復し、日本と日本人を貶める虚偽報道を止めるためにも、日本国内に対して行ったように英語版でも同様の撤回、謝罪をするよう要求しなければなりません。私は朝日新聞はすでに海外で起こっているコミュニティの分断や日系人に対する迫害に対する責任を取るためにもこの要求に応える義務があると考えます。それが現在海外に住む日系人の子供や孫を守ることにもつながります。







たった一通のメールが人生を変えることがある。



今回の記事は、今日本で行われている朝日新聞を相手にした慰安婦関係の裁判の一つ「朝日・グレンデール裁判」に関係して、原告側の主張を要約した本の「はしがき」(前書き)のご紹介です。本のタイトルは「『慰安婦』謀略戦に立ち向かえ! 日本の子供たちを誰が守るのか?」で、AJCN代表の山岡鉄秀が「はしがき」を書いています。この「はしがき」は、慰安婦(像)問題の本質を的確にそして平易に解説していますので、全文を以下に掲載いたしました。まだ豪州でくすぶっている慰安婦像問題についても容易に理解できますので是非お読みいただければと思います。


たった一通のメールが人生を変えることがある。2014年3月31日、シドニーの事務所で普通に仕事をする私のメールボックスに飛び込んで来た一通のメール。それは、シドニー郊外のストラスフィールド市に住む、見ず知らずの日本人の母親が書いたものだった。どうやって私にたどり着いたのか、それはわからない。そこに書かれていたのは、慰安婦像を建てようとする反日団体の攻勢に怯え、子供たちへの悪影響を恐れる母親の必死のSOSだった。

「明日の夜、ストラスフィールド市の公会堂で、慰安婦像の設置の可否を決める公聴会と決議が行われます。日本人の方は集まってください!」

直前の告知で、日本人が何人集まってくれるか、はなはだ心もとない。ただ困り果ててSOSを発信した、母親の必死な気持ちがストレートに伝わってきた。私は迷わず電話を手に取っていた。この匿名のお母さんに何とか連絡を取るためだ。明日行くのでは遅すぎる。今夜中に何ができるか?それが鍵だ。コミュニティ防衛の戦いはその日の夜のうちに始まった。

あれから3年の歳月が流れた。ストラスフィールド市の慰安婦像は阻止したが、まだ戦いは続いている。あのメールを見たとき、私の脳裏に浮かんだのは何だっただろうか?日本国の名誉だっただろうか?英霊の名誉だっただろうか?いや、違う。それは不安げな面持ちで子供を抱き締める母親の姿だった。日本人男性として、見て見ぬふりは絶対にできない、ただそれだけの気持ちが私を動かした。そしてその瞬間からいつ終わるとも知れぬ戦いが始まったのだ。
慰安婦問題に特別な知識があったわけではもちろんない。調べれば調べるほど、この問題が複雑な背景を持つことがわかってきた。この問題は断じて「昔日本がひどいことをしたのにきちんと謝らないから韓国の人たちが怒っている」などという単純な話ではない。「誠意を示して謝罪すれば和解できる」などというものでもない。その程度の話なら、とっくの昔に解決していただろう。この問題はそのような次元をとっくに飛び越えて、様々な国や団体の思惑が複雑に絡み合う様相を呈している。この問題は覇権主義にまい進する国家による敵陣営分断作戦であり、日本孤立化戦略であり、民族主義高揚のツールであり、金儲けのビジネスでもある。肥大化し、制御を失った、自己増殖するマシーンにもたとえられるだろう。その結果、在外邦人、特に子供たちに実害が及ぶ事態にまで至っている。もはや「歴史戦」という言葉だけではくくり切れない。そして、その様々な局面で必死に戦い続ける人々がいる。それらの人々の魂の叫びを集めたのがこの本だ。

そもそも、戦後何十年も、慰安婦問題なるものは存在しなかった。それがなぜこんな大ごとになってしまったのか?引き金はなんだったのか?慰安婦問題を推進する挺対協の正体は何か?そして、親北勢力に飲み込まれようとしている現在の韓国で、慰安婦問題はどのように利用されようとしているのか?日本が覚悟すべき脅威とは何か。慰安婦問題の第一人者である西岡力麗澤大学客員教授が韓国の最新情報を交えて解説する。

最近では、この問題が実は日本発であることを知る人も増えて来たが、国連が長く日本批判を目的とする日系NGOの独壇場で、一方的にそれらNGOの主張に影響されて来たというショッキングな事実は知られていなかった。「性奴隷」という言葉も国連から広まった。日本人は外圧に弱いと言われるが、まるで「先生に言いつける」がごとく、国連を利用して日本政府に圧力をかけることに執念を燃やす人々がいる。女性の立場でこのような勢力の牙城に風穴を開けようと国連に乗り込み、フランス語でスピーチを行った前衆議院議員の杉田水脈氏が鮮烈な体験談と、日本が進むべき方向を語る。

子供を案ずる母親の思いが私を突き動かしたことは先に述べた。我々が憂慮している日系子女への苛めや差別の問題は、すでに慰安婦像が建っている北米でこそ深刻である。米国では、事実に踏み込んで反論しなかった日本政府の不作為と、反日団体の強力な活動によって「日本軍が20万人もの女性を性奴隷として蹂躙した」という虚偽が歴史的事実として独り歩きし、教科書にまで載っている。そのような状況下で、人種的少数派として生きなくてはならない日系子女の苦悩は深い。さらに驚くべきことは、邦人保護を主要任務とするはずの現地日本領事館が、母親たちに相談を受けても、本省に対しては「いじめの例は確認されていない」と報告し、現地の親から強い不信を買っているというのだ。日本人はそこまで事なかれ主義に堕してしまったのだろうか。日本人同士協力して子供たちを守ることすらできないというのだろうか。高橋史朗明星大学特別教授が現地の苦悩を伝える。

慰安婦問題は、ローカルな視点で捉えれば、日本人、とくに子供たちへの差別や苛めの問題だが、グローバルな視点で見れば、日本を悪魔化し、孤立させ、日米韓を離反させる覇権国家中国の国際戦略だとジャーナリストのマイケルヨン氏は喝破する。軍人として戦場を渡り歩いてきたヨン氏にとって、戦闘中の軍隊が組織的に民家から20万人の女性を誘拐して性奴隷にするなど、荒唐無稽な作り話に過ぎないことは瞬時にわかる。必要な要員、ロジスティクスを含め、戦闘中の軍隊にそのような余力はない。まして、そのようなことを強行すれば、新たな戦争や動乱を引き起こしてしまうだろう。逸脱した兵士による戦争犯罪と制度としての慰安婦制度を混同すべきではない。しかし、中国が仕掛ける情報戦は広く深い。その中国に無自覚に操られる韓国人は過激化の一途を辿り、日本人に対するテロ行為の発生も時間の問題だと、11カ国を巡って調査を実施したヨン氏は警告する。

いずれも極めて重要な視点で、どれひとつ欠かせないが、私自身は次の2点を強調したい。まず、この問題を幼い子供たちの視点でとらえることの重要さである。慰安婦像そのものは、一見ただの少女像に見えるかもしれない。そして、反日団体は意図的に「女性の人権尊重」を前面に打ち出している。しかし、同時に、韓国も中国も国ぐるみで徹底した反日教育を行い、日本への憎悪を煽り、「恨」を民族の団結に利用しようとしている。この、憎悪に根差した民族主義にまともに影響されるのが、純粋な子供たちだ。韓国人や中国人の子供たちは、大人たちの言うことに疑問も持たず、純粋な正義感と敵愾心に突き動かされて日本の子供たちに攻撃的な態度を取る。子供たちは大人とは異なる基準で行動することを忘れてはいけない。結局のところ、苛められる日系の子供たちはもちろん、苛める方の子供たちもまた、不健全な民族主義と情報戦争の被害者なのだ。子供たちを守るという視点が常に必要だ。

そして、西岡力氏がかねてより指摘するように、慰安婦問題はそもそも日本人が作り出して日本人が広めたのだが、朝日新聞が吉田清治という韓国や北朝鮮の諜報機関に通じた詐欺師の作り話を大々的に広めたことが極めて重大な契機となっていることは、日本国内ではすでによく知られている。しかし、その朝日新聞が、国内では謝罪して記事の撤回を行ったように見せかけながら、英字記事では依然として「慰安婦が強制連行された性奴隷である」という印象を与える表現を使用し続けていることは知られていない。ジャーナリズムが、事実を検証し、真実を追求するものと考えるのは幻想にすぎない。この執拗な印象操作も辞さない工作機関のような新聞社が長く日本のクオリティペーパーと見做されて来た事実は重い。朝日新聞が今も続けるプロパガンダを具体例を示して解説する。

そして最後に資料編として、朝日・グレンデール訴訟(米紙謝罪広告等請求事件)の最終準備書面を追加した。慰安婦問題を引き起こし、日本の名誉と国益を甚だしく損失させた朝日新聞の大罪を追及する原告弁護団のロジックとこの問題の本質がご理解頂けるだろう。

日本国憲法前文にはこうある。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
日本人は大至急夢から覚めなくてはならない。国境を一歩出れば、弱肉強食の世界が待っている。「弱さを見せれば、徹底的に攻撃されてしまう」「一度謝った人間に対してはどんなに攻撃してもよい」そんな、日本人には想像もできない苛烈な文化がすぐ隣に存在する。人類の進化のスピードは緩慢だ。第三次世界大戦こそまだ起きていないが、戦火が消えることはない。吉田茂は晩年の手記で、安全保障を米国任せにした結果、日本人が国防を自分のこととして考えなくなってしまったことに後悔している旨を吐露している。日本人は今、この国を自ら守る決意を取り戻さなくてはならない。

大げさだと思う方は、マイケルヨン氏の章を読んで欲しい。戦争は、兵器を交える前に必ず情報戦から始まる。そしてヨン氏が言うように、慰安婦問題は巨大な情報戦争の一端に過ぎないのだ。日本はすでに戦争に巻き込まれている。戦後すっかり洗脳された日本人は、自分たちさえ出ていかなければ戦争は起こらないと未だに錯覚しているが、世界情勢は日増しに危険度を増し、この文章を書いている間にもミサイルが頭上に飛来しかねない事態になってしまった。

戦争になれば、それが情報戦であれ、実戦であれ、必ず弱い女性や子供が犠牲になる。証言をくるくると変える韓国人元慰安婦の老婆たちに怒りを覚える人も多いだろう。自ら売春業を選んだ人もいただろうが、幼くして親に女衒に売られてしまい、ろくな教育も受けられなかった人も多い。それは日本の東北地方でも見られた悲劇だった。嘘は許せないが、彼女たちの境遇には心から同情する。しかし、かつて金儲けのために利用された彼女たちを、今度は政治的に利用する活動家たちを私は許せない。ヨン氏は、ソウルの日本大使館前の水曜デモで、挺対協の車から転げ落ちそうになる高齢の元慰安婦を目撃して胸を痛めている。そして、それら活動家の行為によって、今を生きる、何の罪もない日本人の母親や子供たちが傷ついていく。なんと罪深い行為であろうか。

北米で現地調査をした高橋史朗氏に詰め寄り、大粒の涙を流した現地邦人の母親がいた。思い余って、安倍首相に嘆願書をしたためた母親グループがいた。事実に踏み込んだ反論をしない日本政府に失望して、米国籍を選ぶ日本人子弟もいる。その一方で、「日系子女への苛めなんて都市伝説に過ぎない」とか、「関東大震災時の朝鮮人暴動のデマみたいなものだ」と主張する日本人もいる。私は嘆息して空を見上げる。私は自らの経験で、日本人の母親たちが、子供たちを苛めから守るために、中韓活動家の行為に憤りながらも、周囲の中国人や韓国人の親たちと軋轢を起こさないように細心の注意を払いながら生活しているのをよく知っている。そんな母親たちの涙ぐましい努力を最大限尊重しながら戦う困難な道を選択してきた。

歴史戦の姿を借りた情報戦の嵐が吹き荒れる現状を客観的に見れば、日本人子女に対する苛めが発生しても不思議ではない。それは確実に言えることだ。我々責任ある大人がすべきことは、苛めを誘発する要因を断って予防することであり、苛めが発生しているかいないかを巡って批判しあうことではない。私は自ら現地調査に参加して、この苛めの問題に明確な判断を下し、対策を講じる機会があることを願っている。そして、この本を手にとってくださった全ての読者の方に問いかけたい。「誰が日本の子供を守るのか?」と。




他社のオリジナル記事を改変、印象操作をする日本のメディア


2017511


慰安婦問題について、日本及び日本人を貶める英文記事を書き続けているメディアとしては朝日新聞とThe Japan Timesが知られています。
最近この2紙が手法は違いますが、他社の記事を転載する際に、オリジナル記事を自社の主張に沿うように一部改変したり、追記したりする行為が見つかり、ジャーナリズムの世界で論議を呼んでいます。そのプロパガンダともいえるやり方を見てみましょう。

1.The Japan Timesの例
 ジャパン・タイムズは2016年1月18日の記事で「第二次世界大戦前、および大戦中に日本の軍隊に強制的に性行為を行わされた女性たちの事を”性奴隷”と表現するのが妥当だというのがジャパン・タイムズの方針である。」と反日的姿勢を社の方針として公式に宣言しています。そのジャパン・タイムズは、人手が少ないので通信社の記事に頼ることが多いのですが、時事通信配信記事を英訳する際、原文には無い「元慰安婦が性奴隷だと断定する」注釈を書き加えていたことがわかりました。オリジナル記事にある「日本軍『慰安婦』被害者問題」という表現を「第2次大戦前及び大戦中に日本によって日本軍のための性的奉仕を強制させられた韓国人女性、少女たちの問題」に書き換えました。このジャパン・タイムズの手法は朝日新聞英語版よりさらに露骨で安易なやり方です。

具体例:
1.The Japan Timesの例
【オリジナル ソウル時事配信2017年5月3日記事】
タイトル:「慰安婦白書」、事実上断念=民間委託の報告書発刊-韓国
韓国女性家族相は3日、民間研究所に作成を委託した「日本軍『慰安婦』被害者問題に関する報告書」を刊行すると発表した。政府主導の「白書」の刊行は、事実上断念した。聯合ニュースなどによると、同省は、慰安婦問題の実態を内外に知らせるため、「白書」作成を計画していたが、2015年12月の慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意を受け、民間作成の報告書に変更したという。
                

【The Japan Times May 4,2017】
タイトル:Korean white paper on ‘comfort women’ written by private-sector group
JIJIのキャプション入り。(時事通信の記事の転載であることを示す)
According to South Korean media organizations, including Yonhap news agency, the ministry initially planned to produce the white paper to accurately document the issue of the Korean girls and women Japan forced to provide sex for Japanese troop before and during World War Ⅱ, to better inform global and domestic audiences.
But the plan was changed after the December 2015 agreement signed by the Japanese and South Korean governments to “finally and irreversibly” resolve the issue of the sex slaves, which Japan euphemistically refers to as the comfort women, according to the media.

ご丁寧に朝日新聞英語版が垂れ流している“forced to provide sex for Japanese troop before and during World War Ⅱ”という常套句を使っています。『慰安婦』という表現を『強制的に性行為をさせられた女性と少女』および『性奴隷』に置き換えています。この記事を英語のネイティブスピーカーが読めば、慰安婦とはすべからず強制連行された性奴隷だったのだと思ってしまうように誘導しています。

2.朝日新聞英語版の例
【2017年1月13日Reutersのオリジナル記事】
The term "comfort women" is a euphemism for girls and women, from South Korea, China,the Philippines and elsewhere, forced to work in Japanese military brothels. South Korean activists estimate that there may have been as many as 200,000 Korean victims.
                

【2017年1月14日朝日の書き換え版】
タイトル:Korean minister says ‘comfort woman’ statue outside Japan mission inappropriate
Reutersのキャプション入り。(Reutersの記事の転載であることを示す)
The term "comfort women" is a euphemism for girls and women, from South Korea, China, the Philippines and elsewhere, who were forced to provide sex for Japanese soldiers before and during World War II.

①work in Japanese military brothelsを朝日の常套句provide sex へ書き換えています。
「日本人向け娼館(売春宿)で働いた」つまり、売春業に従事していたのではなく、報酬なく性行為を強制されたという印象を与えています。
②日本語版紙面で2014年8月に誤報を認め、9月に謝罪した「20万人」の韓国人の犠牲者を削除。

③もともとの朝日の常套句は“The term “Comfort women” is a euphemism for women, including many Koreans, who were forced to provide sexto Japanese soldiers before and during World War II.”ですが、これにわざわざgirlsも加え、うら若い一般韓国人女性が性奴隷にされたように印象操作しています。

朝日は日本語紙面では慰安婦問題に関する誤報記事を撤回、謝罪していますが英語版では引き続き「強制連行・性奴隷」を想起させる表記を流し続けています。朝日の公式なスタンスは、「強制連行などの狭義の強制はなかったが、行動の自由や廃業の自由の制約など、広義の強制はあった」というものですが、朝日の英語表現を英語ネイティブスピーカーが読めば、100%狭義の強制を想起します。この手法についてAJCNが指摘したところ、Native English Speakerであるケント・ギルバート氏やテキサス親父ことトニー・マラーノさんの賛同を受けています。





“オーストラリアに“慰安婦像”はいらない!日系子女と若者たちを差別といじめから守ろう。“


AJCNは下記の募金活動をスタートさせました。日系オーストラリア在住の子供たちを守るためにご協力願います。

募金サイトgofundme オーストラリアに“慰安婦像”はいらない!
                     
このサイトではクレジットカードでの払い込みを受付しています。直接口座へお振込みしたい方は下記の口座にお振込みください。

日本 : 
ゆうちょ銀行 店番:019 預金種:当座 口座番号 0324225 口座名:AJCN
ゆうちょ銀行からのお振込の場合:00140-2-324225

オーストラリア:
Commonwealth Bank BSB: 062-246 Account Number:10302121
Account Name: AUSTRALIA-JAPAN COMMUNITY NETWORK INCORPORATED

記事欄にDonationAJCNと記入願います。

                    

    
AJCN(Australia-Japan Community Network) は、2014年4月からオーストラリアのコミュニティーの平和と安寧を願うとともに、日系子女を差別やいじめから守るため、反日グループが推進する慰安婦像設置に反対する活動を展開してきました。この運動は2015年8月11日、ストラスフィールド市議会の市議全員一致による設置提案の否決に結実しました。この決定により豪州における公共の場所への慰安婦像設置は事実上不可能になりました。その後再び起こった、北朝鮮につながる韓国の政治団体が主導する第2次慰安婦像設置運動への対応を続けてきましたが、一つの像がAshfieldのUniting Churchの敷地内(一般市民が自由にアクセスできる私有地)に仮置きされる事態となりました。そこでAJCNは昨年12月14日に人種差別法を根拠に、この教会の全国組織とローカル教会の責任者をオーストラリア人権委員会に提訴いたしました。事態を重く見た日本政府は、日本政府としての懸念と慰安婦問題に対する政府見解を伝える正式文書をAJCN経由で人権委員会に提出しました。アメリカだけではなく、すでにシドニーエリアでも脅迫や日系人に対する差別的行動が複数報告されているからです。

AJCNは日系オーストラリア居住者とそのオーストラリア人配偶者を中心としたMoms&Dads Groupです。活動はすべてグループメンバーの手弁当で行っているため、今回の提訴に伴う弁護士費用などを全額負担することができません。オーストラリアのマルチカルチャㇽ・コミュニティーの分断を防ぎ、日系子女の安全、安心な生活を確保するため、是非この募金活動にご協力をお願い致します。
お預かりする寄付金はAJCNが責任を持って管理させて頂き、必要に応じ、我々の活動/運営資金に充当させて頂きます。
AJCNの活動については下記ブログサイトをご覧ください。

http://jcnsydney.blogspot.com.au/


2017年4月

AJCN 事務局長 江川純世


日本政府は2度にわたりNSW州首相に懸念を伝え、対処を要請しました







ジャン・ラフ・オヘルネ/オハーン(Jan Ruff O'Herne) さんについて





ジャン・オヘルネさんのことを知っている日本人はほとんどいないと思いますが、オーストラリアではよく知られています。300年にわたるオランダの植民地であったインドネシアで第2次大戦中、1944年2月に起きたスマラン事件の被害者の一人です。この事件はジャカルタの日本軍16軍司令部のガイドラインを無視した複数の将校と慰安所業者が、3つのオランダ人収容キャンプから、17歳から28歳の35人のオランダ人女性を集め、スマランの4つの慰安所に連行して強姦した監禁・強姦事件です。連れ去られた自分の娘を取り戻そうとしたオランダ人リーダーが、収容キャンプ視察に来た小田島薫大佐に訴え、同大佐の勧告により16軍司令部は1944年4月末に4か所の慰安所を閉鎖し女性たちを開放しました。当時軍は責任者を厳罰に処しておらず、これは非難されるべきと考えます。敗戦後1948年、バタビア臨時軍法会議でBC 級戦犯として、11人に有罪が言い渡されました。有罪者は軍人、および慰安所を経営していた業者等であり、責任者である岡田慶治陸軍少佐は死刑が宣告され、残りのものは刑務所送りとなりました。また中心的役割を果たしたと目される大久保朝雄陸軍大佐は、当時日本に帰っていましたが、軍法会議の終了前に訴追を知って自殺したと言われています。この裁判では35人中25名が強制であったと認定されました。1994年のオランダ政府の報告書では、インドネシアの各地の慰安所で働いていた200~300人のオランダ人女性のうち少なくとも65名はほぼ確実に強制売春の犠牲者であったとされています。オランダの慰安婦問題は日本政府がアジア女性基金によって、総額2億5500万円の医療福祉支援を個人に対し行い、2001年にオランダ人女性に対する「償い事業」は終了しました。オランダ政府も法的には解決済みであるとの見解です。

*オランダ人女性に対する「償い事業」
一人当たり約300万円規模のサービス:政府予算からの医療・福祉支援事業と内閣総理大臣のお詫びの手紙からなる。79名に実施したがジャンさんがこれを受け取ったかどうかは不明。


さて「慰安婦」の定義は「慰安婦システム」の中で働いた女性(戦時売春婦)です。この定義からすると、ジャン・オヘルネさんは慰安婦ではありません。彼女は当時の軍令を破って女性たちを拉致、監禁、強姦した犯罪者の犠牲者の一人です。


彼女は「日本政府は私が死ぬのを待っているが、私は死なない」と公言し日本政府の謝罪を要求して、反日韓国人グループの活動も支援しています。彼女のケースは刑事的には犯罪者の有罪(死刑含む)で決着し、民事的にはアジア助成基金の償い事業の終了で一応の解決を見ています。スラマン事件の他の犠牲者34名は沈黙を守り、ジャンさんとは異なる対応を見せています。豪州の慰安婦像問題では彼女は2つの公の場面で登場しました。(反日団体が彼女の写真や言葉を勝手に展示したり引用したケースは除く)

1. 2014年4月1日 
 ストラスフィールド市の公聴会で娘のキャロルさんがジャンさんのメッセージを伝えた。

2. 2016年8月6日の慰安婦像披露式典で娘のキャロルさんがジャンさんのメッセージを伝えた。

彼女はインドネシアの裕福なビジネスマンの娘として生まれ、この事件に遭遇しました。その後1946年元英軍将校トム・ラフ氏と結婚後、1960年に夫、娘二人と一家でオーストラリアのアデレードに移住し、その後は幸せな生活を営んでいるといいます。自らは今年で94歳と述べており、健康上の理由から在所のアデレードからは出られないため娘のキャロルさんに“Against the rape in war” の主張の代行を依頼しています。キャロルさんはシドニーのキリビリに家族と住んでいます。

オランダ人女性が被害にあったこのスマラン事件は、軍紀違反の純然たる戦争犯罪であり、オヘルネさんは通常の慰安婦制度ではなく、戦争犯罪の被害者だということです。しかしこの事件をいまだに日本を攻撃するための材料に使う人々もいます。ジャーナリストのマイケル・ヨン氏のFacebook に左翼フェミニスト、ミンディ・カトラー氏が本名でスマラン事件のことを持ち出し、Factを示すマイケル・ヨン氏に論破されています。

マイケル・ヨン氏はスマラン事件について“System of abuses(虐待のシステム)”ではなく“Abuse of the system(システムの悪用)”とうまく表現しています。

オヘルネさんが悪質な戦争犯罪の被害者であることに変わりはなく、彼女は心からの同情に値すると共に、自らの悲惨な経験を語り継ぐ権利があります。

しかしながら、本件はすでに刑事事件として処理され、加害者も処分されています。また、日本政府からの謝罪の手紙と支援金はオヘルネさんにも提供されたはずで、それを彼女が独自の理由で拒否したとしても、これ以上日本政府ができることはありません。確かなことは、日本政府がオヘルネさんの亡くなるのを待っているということは100%ない、ということです。

オヘルネさんの心の傷が完全に癒えることは最後まで無いのかもしれません。しかし、反日団体や反日学者に政治的に利用されてしまうと、今生きている人々、特に子供や母親たちの人権を傷つけることになってしまいます。それはオヘルネさんの望む所ではないはずです。政治的情報戦争に巻き込まれることなく、安寧な老後を送って頂きたいと思います。